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次世代エコカーとしてあげられる電気自動車（EV）やプラグインハイブリット車（PHV）は、大量生産が可能になれば量産効果によって価格は下げられる。しかし、その手前がむずかしい。
これから普及すべきもの、普及してほしいものであっても、大量生産に至らない段階の場合は価格が下げられない。そこで、その製品が国の政策に合致するものであれば、国が補助金を出して、普及しやすい状況を作るわけだ。
■ 次世代エコカーの普及を促進する
経済産業省から電気自動車の普及促進にかかわる取組を強化する旨の発表がなされた。ここでいう電気自動車とは、完全に外部電源から充電した電池のみで走るEVと、外部電源から充電した電池で走れるが電池切れの際はガソリンエンジンで走行することもできるPHVを指す。
EVや電池のみで走行している状態のPHVは、走行中には二酸化炭素を排出しない。火力発電所で発電した電気を消費する場合は、発電の段階で二酸化炭素を排出していることになるが、それでもガソリン車より効率がいいので、二酸化炭素の排出量は減らせる。そういった点でエコだといわれる（ただし製造過程や廃棄過程での環境負荷を考慮していない議論が多いので注意が必要だ）。
そこで、経済産業省は
環境・エネルギー制約などグローバルな課題を見据えた先進的国内市場を世界に先駆けて形成するとともに、自動車産業のグローバル展開を進める（『自動車産業戦略2014』より）。
などの目的のために、次世代エコカーとして期待されるEVやPHVへの補助金を強化しようというのだ。
■ 購入とインフラ整備の促進
その内容は、
（1）EV、PHVの購入費用の補助。
（2）インフラ整備のための充電器の購入費用及び設置工事費用の一部を補助。
（3）一料金区間の料金額が1,000 円（普通車の場合）を超える走行に対して、利用状況に応じた調査協力費の支給。
といったものだ。（1）はもちろん購入の促進、（2）は様々な場所への充電器の設置の促進、そして（3）は電気自動車の高速道路利用を短期的に促すことで、高速道路上の具体的な充電器ニーズを調査するという目的がある。
PHVの場合は問題ないが、EVの場合は航続距離が問題となる。ガソリンの給油に比べて、充電には時間がかかるからだ。しかし、急速充電器が設置されていれば、通常の家庭用100ボルト電源よりはずっと短い時間で充電できる。
実際のところ、1日の走行距離が数十キロのケースがほとんど、という使い方のユーザーは多いはずだ。…
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今回は不動産投資で要注意のデッドクロスについて紹介したい。簡単に言うと、デッドクロスとは手持ち資金が無くなって返済に困るという状況を指す。当初は減価償却費が大きく、キャッシュリッチだった不動産オーナーが、年数が経つにつれて減価償却できる額が減少し、借入金の返済原資の方が大きくなってしまう。不動産賃貸業において、利益は出ているのに借入金の返済に息詰まってしまうという、この状況こそがデットクロスなのである。
なぜこのような状況が生じてしまうのか、詳しく見ていくことにしよう。
■不動産を企業と考えた場合、その損益計算書はどうなるのか
まず、収益不動産を一つの会社と考えて、その損益計算書の観点から眺めてみることにしよう。不動産賃貸事業を個人で行う場合は青色申告等の確定申告、法人で行う場合は決算書の作成が必要となるため、何が経費になるのかを損益計算書の観点から把握することは重要だ。
①売上高
売上については、家賃収入がメインとなり、その他に駐車場収入や看板使用料、自動販売機設置料、礼金を徴収できる賃貸マンションであれば礼金収入等がある。損益計算書上では、これらの収入を合わせた金額が売上高に相当する。
②売上原価と販売費および一般管理費
通常の事業であれば、仕入という売上原価が発生するが、不動産賃貸業の場合は、この売上原価に相当する費用に該当するものはない。販売費及び一般管理費として生じるのは、土地建物固都税、建物保険料、修繕費、清掃や法定点検等のメンテナンスコスト、管理会社に支払うPMフィー、共用部のエネルギー使用料に加え、建物の減価償却費というキャッシュアウトしない費用がある。
通常「減価償却費以外の経費」は賃料収入の20～30％程度の範囲が適正であり、これ以上経費が掛かっている場合は、その賃貸事業の運営は苦しい状況であるといえる。賃料収入から「減価償却費以外の経費」を差し引いた金額は、NOI(ネットオペレーティングインカム)と呼ばれ、その数字が投資額に対して何％であるかが投資の指標となるのである。NOIに減価償却費が含まれない理由については諸説あるが、元々は海外投資家がNOIに減価償却を含まずに議論していたため、その考えを承継したとも言われている。
③営業利益と経常利益
NOIから減価償却費を差し引いた金額が、損益計算書における営業利益となる。さらに、この営業利益から営業外収益と営業外費用を差し引いた金額が、経常利益となるのだ。…
東京・渋谷の駅前にある複合ビル「東急プラザ渋谷」が２２日、およそ半世紀の歴史に幕を下ろします。
渋谷の街を見守ってきた「東急プラザ渋谷」が、２２日、閉館の日を迎えました。
渋谷駅西口にある「東急プラザ渋谷」は、地上９階建てのビルに、衣料品店や飲食店のほか、事務所なども入る複合ビルとして、東京オリンピックの翌年の１９６５年６月に開業しました。４９年間、地元の人たちや駅の利用者たちに親しまれてきたビルには、２２日も多くの客が詰めかけ、開業当時からあるロシア料理店を訪れた客からは、閉館を惜しむ声が聞かれました。
「きょうは閉店だというので、家族と一緒に来ました。もう寂しくて寂しくて」（訪れた客）
「ビルの開業から閉館まで通しで営業できた、ゴールまでたどり着いたという喜びがある」（ロシア料理店のオーナー 横地美香さん）
２２日はこのあと、午後６時の閉館の時間に合わせて、歴代の総支配人らが最後の客を見送るということです。
「東急プラザ渋谷」の閉館は渋谷駅周辺の大規模再開発に伴うもので、跡地には、２０１８年度をめどに、高さ１１０メートル、地上１８階、地下４階建ての新たなビルが建設されるということです。（22日17:05）