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ここにきて、兜町が大揺れに揺れている。3月11日に証券取引等監視委員会は、株式サイト『般若の会』の関連施設を証券取引法違反(風説の流布)の疑いで急襲。強制捜査に踏み切ったが、同捜査の目的が「政界資金ルートの解明にある」との憶測を呼んでいるからだ。
兜町関係者がこう話す。
「捜査を受けたのは、かつて“兜町の風雲児”と呼ばれた加藤(あきら)氏(73)が運営するサイトの関連施設です。同社は’11年にサイトに『新日本理化が大相場になる雲行き』と書き込み、当時274円だった株価を5倍に暴騰させて売り抜け、約1億5000万円を稼いだ疑いがもたれている。同社周辺に蠢く投資家らが儲けた利益総額は、50億円ともいわれているのです」
ちなみに、風説の流布では、元ライブドアの堀江貴文氏も実刑判決を受けたことがあるが、4年も前の容疑で証券取引等監視委員会が捜査に踏み切るのはなんとも不可解。そのため、今回の捜査には裏があるとの見方が浮上している。
経済部記者がこう語る。
「証券取引等監視委員会は、加藤氏の親類筋を含む4人を対象に強制捜査を行ったが、一説には仕手行為に重大関心を示した東京地検が、証券取引等監視委員会にガサを依頼したとの話も飛び出している。狙いは加藤氏が仕手戦で莫大なカネを儲けさせた政財界や闇社会、中国筋の投資家リストにあるとも言われている」
もっとも、こうした怪情報が飛び交う裏には見逃せない事情があるという。それが、疑惑を深める加藤氏の経歴だ。
「実は加藤氏は、かつて数千人の会員を有した『整備グループ』という仕手集団の代表で、’81年に所得税法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された過去がある。当時、特捜の狙いは株操作で莫大なカネを得た政財界や闇社会、中国人投資家への資金の流れだったが、この時に加藤氏は完全黙秘を貫いた。そのため、今回の捜査は特捜のリベンジだといわれているのです」(同)
もしもこれが事実なら、「献金疑惑」にまみれた安倍政権に、さらなる爆弾が破裂する可能性も高いのだ。
県議会の自民党に少なくとも４０年超、女性議員が誕生していない。首都圏１都３県で女性がいないのは千葉のみで、４月の県議選も擁立はなさそう。「排除しているわけではない」（県連幹部）と釈明するが、安倍晋三首相が推進する「女性が活躍する社会」に反する実態だ。逆に、民主党は、統一地方選の女性候補の支援として「特別金」を支給することを決め、女性の政治参加を応援する姿勢をアピール。統一選で自民への攻撃材料にしたい考えだ。【岡崎大輔】
県議会事務局などによると、現在、定数９５の中で女性議員は民主（２人）▽市民ネット・社民・無所属（３人）▽共産（１人）▽共生（１人）−−の計７人。５１人で過半数を占める自民は一人もおらず、少なくとも、男女別の議員数の把握を始めた１９７１年以降、自民に女性県議がいた記録はないという。自民県連幹部は「決して女性を排除しているわけではなく、適任者がいればウェルカムだ。市町村議会では、女性の保守系議員が誕生しつつあり、いずれ県議会に進出してきてほしいと願っている」と強調する。
県議会には、超党派の女性議員で構成する「千葉女性県議の会」があり、東京都議に対するセクハラやじ問題で、抗議文を出すなどの活動に取り組んできた。少子化・男女共同参画担当相の経験がある猪口邦子参院議員（千葉選挙区）は「突然、県議になる人は少ない。市議の実績のある方が、機会をみて公認候補になったらいいと思う。世代交代する際などに（男性候補と）条件が似たり寄ったりだったら、女性をということを努力すべきではないか」と話す。
これに対し、民主は県議選と政令市議選の候補者を支援するため、特別金５０万円を支給する。これまでも、新人女性候補に支援基金（４０万円）を出しており、さらなる拡充を図るものだ。県議選に立候補する新人の場合、支援基金や特別金、公認料などで計２５０万円が受け取れる。
現在４人（現職１人、新人３人）の女性候補の擁立を決めている民主県連幹部は「（自民には）女性が立候補しやすい仕組みをつくるなど、女性政治家を擁立し、育てる土壌がないのだろう」と差別化を図る。
<作者プロフィール>
うだま
猫好きの人妻アラサー。猫の漫画や日常の漫画をよく書く。
猫ブログ「ツンギレ猫の日常-Number40」は毎朝7時30分に更新している。
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三重県朝日町で2013年8月、中学3年生の女子生徒が殺害された事件で、裁判員裁判の初公判が3月上旬、津地裁で開かれた。被告人の少年（19）は強制わいせつ致死と窃盗の罪に問われており、検察側は「被害の結果や遺族の処罰感情を考慮し、懲役刑が相当」と主張している。判決は、3月24日に言い渡される予定だ。
この公判の前に、女子生徒の遺族が「刑事裁判の判決以外にも、生涯をかけて罪を償う自覚をしてほしい」として、1億1000万円の損害賠償を少年に求める方針だと報じられた。刑事裁判の手続の中で被告人に賠償請求できる「損害賠償命令制度」に基づいて、民事的な責任も追及するのだという。
遺族が利用した「損害賠償命令制度」。この名前を初めて聞く人もいるかもしれない。いったい、どのような制度なのだろうか。また、川崎市の中1殺害事件で逮捕された少年たちに対しても、この制度を利用して賠償請求できるのか。刑事事件にくわしい中村勉弁護士に聞いた。
●犯罪被害者の負担を軽くするために創設
中村勉弁護士は、2008年にこの制度ができるまで、犯罪被害者や遺族にとって、加害者への「損害賠償請求」は負担が大きかったと指摘する。
「かつては『刑事裁判と民事裁判は違うから、刑事裁判の手続の中で民事的な賠償を犯人に求めることはできない』という考え方がされていました。
ですから、犯罪被害者は刑事裁判で犯人の有罪を勝ち取っても、損害賠償を請求するには、お金と時間をかけて、改めて民事裁判を提起しなければならなかったのです。
しかし『犯罪被害者にこのような負担をさせてよいのか？』という問題意識から、『損害賠償命令制度』が創設されました」
具体的には、どのような犯罪被害者や遺族の負担が減るのだろうか。
「この制度は、刑事裁判の弁論終結までに、犯罪被害者や遺族が制度の利用を申し立てると、判決後にそのまま同じ裁判官が、民事責任追及のための手続を担当します。
しかも、刑事裁判の訴訟記録をそのまま利用するので、犯罪被害者は、被害に遭ったことを立証しやすく、かつ、迅速に損害賠償を求めることができるのです」
申立手数料は、請求金額にかかわらず「2000円」と少額だ。刑事裁判後の審理の回数も「原則4回まで」と負担は軽い。審理の結果は、民事裁判の確定判決と同一の効力をもつ。
ただ、もし刑事裁判で無罪判決がでた場合は、損害賠償命令の申し立ては却下される。また、損害賠償命令の申し立ては、地方裁判所に限られており、控訴審以降は使えない制度でもある。
●損害賠償命令制度は「少年審判」では利用できない
では、川崎市で起こった中1男子殺害事件で逮捕された少年たちに対しても、「損害賠償命令制度」は利用できるのだろうか。
「この制度は、大人の刑事裁判でしか利用できず、家庭裁判所における少年審判事件では、利用できません
三重県朝日町の事件も、加害者が19歳と少年でしたが、家庭裁判所が事件を検察に送致し、大人と同じように刑事裁判が開かれることになりました。そのため、損害賠償命令制度を利用できるのです」
少年が事件を起こした場合、まず、警察か検察から「家庭裁判所」に送致され、少年審判を受けることになる。その中で、殺人など重い罪の事件について、大人と同じ処分が相当と判断された場合は、再び検察に送られる（逆送）。三重県朝日町の事件では、この「逆送」が行われたのだ。
「川崎市の中1殺害事件も、加害者は18歳と17歳の未成年とされています。しかし、家庭裁判所が事件を逆送して、大人と同じように刑事裁判が開かれることになった場合は、『損害賠償命令制度』の対象となります」
遺族が本当に求めたいのは「被害者を返してほしい」ということだろう。しかし、それがかなわないのならば、「賠償金」の支払いを通して、生涯をかけて罪と向き合うよう望むのは、当然の心情なのかもしれない。
カリアリ戦に先発出場したFW本田圭佑 [写真]=Getty Images
セリエA第28節が21日に行われ、日本代表FW本田圭佑が所属するミランはカリアリと対戦し、3－1で4試合ぶりの勝利を収めた。
イタリア紙『ガゼッタ・デッロ・スポルト』は、同試合に出場した選手の採点と寸評を発表。70分までプレーした本田に対して「5」のチーム最低点をつけた。
2試合連続で先発出場を果たした本田は、チャンスメイクをし、自らシュートを放つ場面があった一方で、ボールロストなどのミスが目立つ場面もあった。同紙は「空席のスタジアムなら、自分にブーイングは起きないと思っただろう。しかし、このようにプレーすれば、サハラ砂漠でもブーイングを受けるだろう。良いプレーはあったがとても多くのミスがあり、軽いプレーが多かった」と厳しい評価を下した。
チーム最高点は、2ゴール1アシストで勝利に貢献したFWジェレミー・メネズで、「7」の採点がついている。
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