[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
甘利明・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当相は２５日、来日中のニュージーランドのグローサー貿易相と会談した。ＴＰＰ交渉でニュージーランドは日本が聖域とする乳製品関税の撤廃や大幅削減を求めている。
甘利氏は会談後、記者団に「事務レベルの交渉を加速させようということになった」とした上で「ほかの国との交渉よりニュージーランドが極めて遅れていると申し上げた」と明らかにした。グローサー貿易相は記者団に「簡単ではない課題が残っており、まだ時間がかかる」とした。
会談では、交渉の前提となるニュージーランドから日本への輸入実績などでやりとりがあったという。
春闘で過去最高水準の賃上げが相次ぐ
2015年、春闘の主要企業が組合に対し、3月18日に一斉回答を出しました。連合の集計によると、ベア（ベースアップ）と定期昇給を合わせた平均の賃上げ額は7,497円となり、前年よりも1,006円高く、過去最高水準の賃上げをする企業が相次いでいます。この要因は、果たしてどんなところにあるでしょうか。
今年、3月期の連結営業利益が過去最高の2兆7000億円となる見通しのトヨタ自動車が、ベアについて昨年の2,700円を大きく上回る4,000円を提示（ベアと定期昇給合わせて11,300円）し、今春闘の流れを決定づけたようです。日本経済新聞社の経営者アンケートによると、賃上げの理由について下記のように回答しています。
従業員の志気を高めるため：51％
業績が回復したため：27％
景気に配慮するため：26％
他社も引き上げる見通しのため：19％
政府が賃上げを求めているため：13％
生産性が向上したため：10％
給与アップは購買意欲の上昇を意味する
アンケートの結果によれば、「従業員の志気を高める」「業績が回復した」「景気に配慮」など、前向きな賃上げ理由が上っています。また、アンケートに回答した経営者の9割が、政府の要請が今回の回答に影響があったとしています。
一時金（賞与）については、満額回答する企業が相次ぎ、トヨタは満額の6.8か月分（約246万円）、日立も過去最高の5.72か月分（174万6,316円）となっています。これらは、消費回復には大いに貢献するでしょう。特に、ベアを行う企業が多いということは、毎月支払われる給与が上がることを意味するため、消費生活における購買意欲も上がってくることは間違いなさそうです。
中小企業へ波及するかが今後の課題
今回、連合の集計した企業数は1割ほどで、いわゆる大手企業が中心です。そう考えれば、この流れが被雇用者数の7割を持つ中小企業へも波及するかが今後の課題です。内需型企業では、円安の影響もあって業績が回復しておらず、賃上げの余力が乏しいところも多々あります。しかし、足下では、別の意味で賃上げをせざるを得ない事情もあります。人手不足です。昨年2014年の有効求人倍率は1.09倍、直近27年1月は1.14倍となっています。求職者1人に対し、求人が1.14社あるということです。市場原理からすれば、「良い人材を採用しよう」「つなぎ止めておこう」とすれば、他社よりも良い労働条件を出さなければなりません。…
ももいろクローバーZの“妹分”として活動する中学生アイドルユニット「私立恵比寿中学」（エビ中）の小林歌穂さんが3月21日、東京都内で行われた初出演映画「灰色の烏」（清水艶監督）の初日舞台あいさつに登場。
映画は、主演を務める女優でシンガー・ソングライターの西田エリさんが、2010年にラジオで楽曲を発表し、さらに12年に絵本として発表した「灰色のからす」が原案。白いハトの群れにも黒いカラスの群れにも入れない“灰色のカラス”の苦悩が、少女と大人の狭間で揺れ動くヒロインたちの物語として描かれる。東京・ヒューマントラストシネマ渋谷（東京都渋谷区）ほか、全国で順次公開。舞台あいさつには、小林さん、西田さんのほか、中山龍也さん、安保彩世さん、清水監督も登場した。
魔法学校を舞台にしたドタバタ学園4コマ『深夜12時のツンデレラタイム』。ガト―王国のツンデレお姫様と、その仲間たちが繰り広げるちょっと変わった日常から目が離せない！[山吹たくの，eBook USER]
世界時価総額ランキングでアップルが2位を大きく引き離し1位に
2015年2月の世界時価総額ランキングでは、1位はアップル・7,482億ドル（89兆7,840億円、120.03円／ドル換算）、2位グーグル・3,829億ドル（45兆9,594億円）、3位エクソン・モービル・3,714億ドル（44兆5,791億円）、4位マイクロソフト・3,597億ドル（43兆1,747億円）、5位バークシャー・ハサウェイ・3,539億ドル（42兆4,786億円）でした。日本では、トヨタ自動車・2,129億ドル（25兆5,543億円）がようやく23位にランクインしています。
アップル創業者の、スティーブ・ジョブズが亡くなった2011年10月のアップルの株価は52ドルでしたが、直近の3月23日は127ドルまで上昇し、時価総額は2位のグーグルを大きく引き離し、前人未到の90兆円に到達する勢いを示しています。
スティーブ復帰後にサクセスストーリーが始まったアップル
忘れてならないのは1985年、スティーブは自らが招聘（しょうへい）した経営者から解任される屈辱を受けました。そして19年前の1996年、アップルは瀕死の状態でした。同年、スティーブが復帰してから、時価総額90兆円へのサクセスストーリーが始まったといっても過言ではありません。
この原動力はいったい何なのかと考えていたとき、興味深い映像を観ました。2007年、スティーブとマイクロソフト代表ビル・ゲイツの対談です。その中でスティーブは、「当時、ポータブル・ミュージックの市場は偉大な日本のコンシューマー・エレクトロニクスの会社が支配していました。ただ、彼らは適切なソフトウェアを作れず、ハードにインプリ（実装）できませんでした。iPodもMacもきれいなボックスに入っていますが本質はソフトウェアです」と、アップル復活の起爆剤となったiPodの開発秘話について語っています。
スティーブ亡き後は、いわゆる彼の遺産であるiPhone、iPadなどのマイナーチェンジでしのぎながらも、「画期的な新製品を出せずに失速していく」と見る識者が少なくなく、「おごるリンゴは久しからず」と揶揄されていました。ところが、身につける「ウェアラブル端末」にアップルが乗り出し、時計型端末「アップルウォッチ」がいよいよ4月24日に販売開始になります。ソニーやサムソンなどがすでに時計型端末を上市していますが、消費者はアップルウォッチが出るまで静観、あるいは見極めたいとして買い控えていた向きが多いようです。…