２０１５年春闘は１８日、賃上げの相場作りをリードする自動車や電機など大手製造業で、労働組合の要求に対する集中回答日を迎えた。

　　円安で好調な業績や政府の賃上げ要請を背景に、基本給を底上げするベースアップ（ベア）は前年実績を大きく上回り、現行の要求方式になってから過去最高の水準になる企業が相次いだ。幅広い業種にもベアが広がり始め、企業はデフレ脱却へ前向きに応じた格好だ。

　　製造業を代表するトヨタ自動車は、比較できる０２年以降で最高額となる４０００円を回答した。６０００円の要求には届かなかったが、前年の妥結実績の２７００円を大きく上回った。上田達郎常務役員は１８日午前の記者会見で、「経済の好循環への思いは政府も会社も組合も同じだ。将来への投資で会社の競争力を高めたい」と述べた。

　　日産自動車は５０００円の回答で、前年実績を１５００円上回り、ホンダは２１年ぶりに３０００円台の水準となる３４００円で、前年を１２００円上回った。

　　電機業界も、日立製作所や東芝など大手６社が前年実績よりも１０００円高い３０００円を統一回答した。現行の要求方式となった１９９８年以降で最高額となる。

　　大手自動車や電機メーカーの労組は、好調な企業業績と消費増税に伴う物価上昇を踏まえ、そろって６０００円のベアを要求していた。

　　デフレ脱却を最優先の課題と位置付ける政府は、経済の好循環を続けるために、企業の賃上げが不可欠と訴えてきた。政府と経済界、労働界のトップによる政労使会議で１４年１２月、「経済界は賃上げに最大限努力する」との合意文書をまとめ、高水準のベアを後押しした。

　　ＮＴＴは１８日、ベアに相当する賃金改善を、１９９９年のグループ再編後で最高の２４００円で妥結する見通しとなった。前年実績の１６００円を上回り、２年連続となる。労組側は６０００円を要求していた。