故郷や応援したい自治体に寄付をすると税控除を受けられる「ふるさと納税」。

　　２０１５年の寄付分からは控除上限額も拡充される。年金暮らしのシニアも活用するメリットがある。

　　ふるさと納税は、寄付額から２０００円を差し引いた金額が、一定の上限まで所得税・個人住民税から控除（減税）される仕組み。寄付額に応じ、特産の和牛やコメ、海産物といった特典を用意する自治体も多い。１３年度の全国の寄付額は約１３０億円と０９年度の約１・８倍に増えた。

　　年金受給者も比較的収入が多ければ減税のメリットを受けられる。年金も「雑所得」として所得税・住民税がかかっているからだ。表の例は、寄付額から控除額を差し引いた自己負担（持ち出し）が２０００円に抑えられるモデルケースを示したもの。例えば年金収入が年３００万円の人は、従来は寄付額１万１０００円までなら自己負担２０００円ですんだ。これが１５年以降は寄付額２万円までに拡大する。

　　ただし、税の控除額は収入額や家族構成などによって変わってくる。不明点は自治体に問い合わせるといい。