大和総研は、上場企業のうち、時価総額50億円以上の2,436社を対象に「第1回 企業価値創造に関するトップマネジメントの意識調査」を実施した。調査は2014年12月8日～2015年1月23日にかけて行い、292社から有効回答を得た。

　東京オリンピック・パラリンピックの開催は事業にどのような影響があると考えていますか?

　東京オリンピック・パラリンピックの開催は、事業にどのような影響があるか尋ねたところ、57%の企業が「チャンス」と回答した。期待しているという回答が6割を占めているが、その後の景況感について聞くと59%が「低迷」と回答している。その理由としては「消費マインドがピークアウトする」「公共工事の減少」という回答が寄せられた。

　少子高齢化現象について聞くと、48%の企業が「脅威」であると回答した。その理由として「自社の売上の減少」「若年層の人材確保がむずかしくなる」を挙げている。資源・エネルギー問題については「脅威」と考えるが33%、「チャンスでもあり脅威でもある」が17%、「チャンス」が24%、「どちらともいえない」が27%と意見が分かれた。

　資源・エネルギー問題は事業にどのような影響があると考えていますか?

　今後10年の日本経済の強み・成長エンジンは何であると考えているか尋ねると、「技術開発力」「製品・サービスの品質」「日本のブランド力」という回答が上位を占めた。

　今後10年の日本経済の強み・成長エンジンは何であると考えていますか?

　これからの経営トップに求められる資質とは何であると考えるか聞くと、もっとも多い回答は「先見性」だった。次いで「リーダーシップ」「環境変化対応」「戦略的思考」が続いている。