総合不動産サービスを提供しているJLLグループは、四半期ごとに刊行している、投資分析レポートの速報を公開した。それによると、2014年第1四半期の世界の商業用不動産投資額は、速報ベースで1,300億ドル。また、日本の商業用不動産投資額は、前年同期比15%増の122億ドル、円建てでは28.5%増の1兆2,540億円だった。なお、為替レートは1月1日～3月31日平均(1ドル102.8円)。

　「2014年第1四半期の世界の商業用不動産投資額」は、前年同期比23%増の1,300億ドルとなり、8四半期連続で1,000億ドルを突破した。また、「日本の2014年第1四半期の投資額」は、前年比15%増の122億ドル、円建てでは28.5%増の1兆2,540億円となっている。

　J-REIT市場においては、2月にヒューリックリート投資法人が資産規模約1,000億円で上場。また、大手町タワー、タイムズスクエア、中野セントラルパークなどの大型トランザクションがいくつか見受けられ、投資額は前年同期比、前四半期比ともに増加している。

　2013年に市場をけん引した、REITによる取引額が全体に占める割り合いは減少。一方、決算期である3月も重なり一般企業による取り引きが増加したことや、REIT以外のファンドによる取り引きが増加したことで投資額全体の増加したとのこと。

　また、「アジア太平洋地域の2014年第1四半期の投資額」は230億ドル(前年同期比17%減)と、前年同期と比べ減少した。従来、アジア太平洋地域では、第1四半期の不動産取引量は少ない傾向にあるものの、「日本」と「オーストラリア」ではそれぞれ前年同期比15%、31%増となり、日本の投資額は地域全体の53%を占めている。

　アジア太平洋地域の2014年通年の投資額については、引き続き過去最高額を記録した2013年の投資額を超えると予測。また、2014年通年の世界の商業用不動産投資額は、引き続き15%増加の6,500億ドルと予測されている。

　同社のリサーチ事業部長・赤城威志氏は今回の結果について、「日本国内不動産に対する取り引き需要は依然として高い状態を保っており、低金利の追い風を受けてキャップレートの低下傾向も依然として続いている」とコメント。「価格の上昇にともない、保有物件の売却を検討するオーナーも増加していくことが考えられ、前年比での投資額増加傾向が続いていくと考えられる」と分析している。

　なお、確報および全体の調査結果をまとめたレポートは、4月末に発行する予定とのこと。詳細は、同社公式ホームページ(http://www.joneslanglasalle.co.jp/Japan/JA-JP/Pages/NewsItem.aspx?ItemID=30622)から見ることができる。