東新住建が運営する調査機関「住宅市場研究室(http://www.jyuseikatsu.jp/)」は、愛知県在住の「住まいを購入した人」または「購入したい人」215件を対象に、「住まいを購入する際の資金援助に関する調査」を実施した。調査時期は6月。

　「住まいを購入した人」、「購入したい人」に、資金援助をしてもらっているか聞いたところ、全体の40%が資金援助してもらっていることがわかった。一方、残りの60%は、資金援助をしてもらっていない。

　また、資金援助をしてもらっている人の金額を聞いたところ、1位「100～300万円未満(7.91%)」、2位「900～1,100万円未満(7.44%)」、3位「500～700万円未満(6.05%)」となっている。高額の資金援助の実態を調査するため「1,100万円」で線を引いてみたところ、「100～1,100万円」が合計で29.77%、それ以上の「1,100～3,100万円以上」が10.23%。資金援助をしてもらっている40%中、7割の人が「1,100万円未満」ということがわかる。

　なお、「1,100～3,100万円以上」の高額の資金援助の中でも「3,100万円以上」という回答はきわめて少なく、全体の1.86%にとどまった。

　今回のアンケート結果から同社では、「資金援助をしてもらっている人のうち、多くは住まい購入資金の『諸経費+α』を援助してもらっているという実態がわかった」とコメント。「住まいは自らの資金で購入するというのが、昨今の状況のようだ」と分析している。