昨年11月に一部の建築物に対して、耐震診断が義務付けられるようになりました。とはいえ、これは病院や店舗、学校など不特定多数の人が利用する建物に限定された話。また、戸建住宅では耐震化に補助金を出している自治体もありますが、賃貸住宅に関しては大家さんの裁量によるところが大きく、住人の中には耐震工事が必要な物件と知らないまま住んでいるケースも少なくないようです。そこで今回は「住まいの耐震工事」についてアンケートを実施しました。

　■約４割の人が「まずは、大家と相談する」と回答
　Q もし今住んでいるお部屋に「耐震補強工事が必要」と言われたら、あなたはどうしますか？
　大家と相談……：41.2％
　引っ越す……：32.0％
　住み続ける……：21.4％
　その他……：5.4％

　最も多かったのは「大家と相談」で、約４割の人が選択しました。「費用負担と騒音を考えて決める」（37歳／男性／通信）のように、自分への影響の大きさを聞いて、引っ越すか住み続けるかを決めるという意見がほとんど。費用に関しては「100％大家持ち」を希望する人が多かったものの、「折半OK」との回答も。また、工期の長さや騒音の激しさなど、工事内容を気にする意見も挙げられました。

　次いで、２番目に多かった「引っ越す」について。「賃貸のメリットである『いざとなれば引っ越せばよい』というタイミング」（30歳／男性／情報・IT）のように、フレキシブルに対応できる賃貸住宅のよさを最大限利用するという意見が多数。よほど思い入れのある物件でない限り「もっと安全でよい物件があるはず」と考えるようです。また、３番目の「住み続ける」は持ち家の人が大半を占めており、「簡単には引っ越せないので、工事をして住み続ける」という意見。また「来るかどうか分からないものに備えたくはない」（25歳／男性／生保・損保）のように、大地震が発生するとは限らないので、今のままでよいという人もいました。

　今回の調査で、もし今住んでいる部屋に耐震補強工事が必要と言われたら「大家と相談」するという人が最も多いことがわかりました。東日本大震災が起こる前までは、賃貸住宅居住者は建物の耐震強度について比較的無関心な人が多いと言われていましたが、震災を機に関心が高まり、問い合わせが増えているそう。物件の恒常的な人気獲得のため、また何より住人の安全のために、「耐震補強」に関して大家さんにはなるべく早めの対応をお願いしたいところです。

　【アンケート対象】
　調査時期:2014年2月28日～3月1日
　調査対象:マイナビニュース会員
　調査数:500人
　調査方法:回答者限定ログイン式アンケート