バブル期に仕手集団を率いた元代表らが、インターネットのホームページに株価をつり上げるための虚偽の書き込みをしていたとして、証券取引等監視委員会が関係先の強制調査に乗り出したことがわかりました。
　　金融商品取引法違反の「風説の流布」の疑いで強制調査を受けたのは、株の情報サイトを運営する「般若の会」の関係先数か所です。「般若の会」のホームページは、１９８０年代に株式相場を動かした仕手集団の元代表（７０代）のグループが運営しているとされ、２０１１年と翌年、「大相場に発展する可能性がある」などと書き込まれた化学メーカー株は、書き込み後、株価が高騰していました。
　
　　関係者によりますと、元代表らは株価をつり上げた後に保有株を売り抜け、これまでに５０億円を超える利益を得ていたとみられ、監視委員会は実態解明を進める方針です。（11日21:35）