国家統計局がこのほど発表した経済データは、伸び率がどれも鈍化している。固定資産投資は１３年ぶり、社会消費は９年ぶり、工業付加価値額も２００８年の金融危機以来の低水準となっている。３月１１日、騰訊財経が伝えた。
　民生証券は「金融緩和の効果は期待ほどではなく、不動産販売は再び落ち始め、在庫圧力も増している。投資に明るいポイントも見いだせない」と分析。中国国際金融有限公司（中金）は「工業付加価値額は市場予測を大きく下回った。１～２月の輸出額は４．２％伸びており、内需の不振が鮮明となっている」と指摘した。
　１～２月の固定資産投資は前年同月比１３．９％増で、伸び率は１．８ポイント低下した。市場予測も下回っている。１～２月の社会消費品販売総額は同１０．７％増で、伸び率は同１．２ポイント低下。中金は「最近のネットショッピングの爆発的な増加を反映しているとも言える。ネットショッピングは１１月、１２月がピークで、年初の動きは鈍い」と分析した。
　全国政協委員の張泓銘氏は「中国経済の新常態（ニューノーマル）は、不動産市場のニューノーマルに通じる。今後しばらく、不動産市場の伸びは鈍化するだろうが、成長基調は変わらない。市場の急速な冷え込みは防ぐ」と述べた。
　（編集翻訳　浦上早苗）