（台北 21日 中央社）社団法人・中国青年救国団（台北市）が20日に発表した調査報告で、中高生の約90％が自身を台湾人だと考えていることが分かった。一方、台湾人であり中国人でもあると回答した人は約10％だった。
　
　調査によれば、両岸（台湾と中国大陸）関係について、49％が現状維持を、38％が現状を維持しながら将来的には独立を望むと回答。統一を望んだ人は12％にとどまった。救国団はこの結果について、中高生の多くが台湾を主権独立国家として認識していると分析している。
　
　自身が中国大陸で働くことについては40％が望まないとした一方で、32％は検討すると答えている。また、回答者のうち23％が大陸へは旅行に行きたくないとの態度を示した。
　
　救国団の張徳聡主任は、台湾の中高生の大陸に対するイメージは、多くがメディアの報道や台湾を訪れる大陸客から得たものであり、両岸に関する理解はあまり深くないと指摘。二元論に陥らないために、より多くの情報に触れて欲しいと呼びかけた。
　
　調査は台湾各地の高校生、中学生を対象に、両岸関係や生涯設計、ボランティアなど6つの項目について実施された。期間は昨年10月22日から12月10日。有効回答数は4021件だった。
　
　（陳至中／編集：杉野浩司）