2014年3月11日、地球規模の防災戦略を討議するため仙台市で14日から開催される第3回国連防災世界会議を前に、国連のワルストロム国連事務総長特別代表（防災担当）が日本記者クラブで記者会見し、「東日本大震災はじめ各国で人々の生活を阻害する災害が続発しており、災害防止と安全な生活確保に向けた指針を採択したい」と語った。
　
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　また、「地震だけでなく津波、原発事故など副次的な危険の存在についても議論の対象にしたい」と述べた。「中国やインドなども協力的であり、先進国と新興国が対立するいわゆる南北問題は起きない」との見通しを明らかにした。
　
　ワルストロム特別代表は「今回の会議は、東日本大震災の教訓を世界が共有できる機会となる」と指摘。採択を目指す行動指針について「各国の被災地の復興計画に役に立つような内容にしたい」と強調した。
　
　同氏によると、会議には、国連の潘基文事務総長のほか、安倍晋三首相ら179カ国・地域の首脳・閣僚級、国際機関、民間企業の代表者約4000人とジャーナリスト870人が参加する予定という。今後15年間の防災行動指針について討議、採択する。（八牧）