「住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」として採択された奈良県北葛城郡河合町にある西大和ニュータウン（星和台・中山台・広瀬台・高塚台）

　昨年、総務省から発表された全国の空き家率「13.5%」の数字について、何度も目にした方も多いはず。様々な空き家対策が取り沙汰される中で、“空き家対策”はどちらかと言えば既に空き家になったものをどう活用するかに目が向いていると感じる。確かに空き家になった家の活用は大事だが、どんどん古い家が増えていくことを考えると、まだ人が住んでいる家に対しても、いつ空き家になってもおかしくないと考える必要がある。そのため、将来いずれ空き家になる可能性がある築年数の経った家に対しても早めの対策が必要だといえる。
　
　奈良県北葛城郡河合町にある西大和ニュータウン。大阪の都心部まで一時間圏内という利便性のある土地で1960年後半から開発が行われてきた。大規模分譲住宅地として関西地区では千里ニュータウンに規模も歴史も次ぎ、入居者の高齢化が進んでいるため“街のオールドタウン化”が懸念されている場所でもある。懸念はあるものの、実はまだ空き家率は約5％台であり、全国平均と比べれば空き家率は低いほうだ。現在、西大和ニュータウンにある星和台・中山台・広瀬台・高塚台には、3,578世帯が住み、1世帯あたりの平均坪数は60坪近くで敷地にゆとりのある一戸建てが建ち並ぶ。
　
　そんな西大和ニュータウンの4地区を対象に、パナホームによる事業提案が国土交通省「住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」として2015年1月に採択された。既存住宅の活用・流通の促進が図られ、将来空き家にならないような取り組みが実施されていくという。どういう対策が行われるのか？まだ始まったばかりの同事業だが、今後の空き家対策を考える上でも知っておきたい。

　空き家の多い街になる前に、早めの対策

　河合町の役場で今回の事業について説明があったので聞いてきた。
　
　今回の事業は「かわい浪漫プロジェクト」と命名され、河合町とパナホーム、大阪ガス行動観察研究所、移住・住みかえ支援機構（JTI）が連携して進めるという。
　
　今回のプロジェクトについて、河合町の町長である岡井康徳氏によると
　「数年前に私は河合町はこのままでいいのかと考えていました。現状はまだ急激な人口減少などはありませんが、いずれは他のニュータウンのように様々な課題が表面化してくるのではないのだろうか。…