政府は2015年3月20日の閣議で、2020年までの少子化対策の指針となる「少子化社会対策大綱」を決定した。男性の育児への参画を促す施策を推進し、配偶者が出産した直後の男性の休暇取得率を80％まで高める数値目標を掲げたほか、第3子以降の子どもがいる多子世帯の保育料無償化などの負担軽減や若者の結婚支援を初めて打ち出した。

　少子化を「社会経済の根幹を揺るがしかねない危機的な状況」と指摘。今後5年間を集中取り組み期間と位置付けて「若い年齢での結婚・出産の希望の実現」「男女の働き方改革」など5つの重点課題をあげた。

　また、働き方では長時間労働を是正し、男性の育児休業の取得率を13％（2013年度2.03％）に引き上げるとした。