2015年3月20日、日本の法務省は、今年1月1日現在の外国人の不法残留者が6万7人で、前年と比べ946人増えたと発表した。国籍別では韓国が最多だった。中国・環球時報が伝えた。
　
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　日本メディアによると、1994年から21年連続で減少傾向にあった不法残留者が増加に転じた。外国人技能実習生が失踪するケースなどが増えたためとみられる。
　
　国籍別では、韓国1万3634人（前年比4．2％減）、中国8647人（同4．7％増）、タイ5277人（同20．2％増）が上位を占めた。増加が顕著なのはベトナムで2453人（同66．8％増）だった。
　
　在留資格別では、短期滞在が4万1090人で全体の約7割を占めた。技能実習は4679人（同65．3％増）だった。（翻訳・編集/柳川）