「２％の物価上昇」実現に向け、大規模な金融緩和を続けている日本銀行。就任から間もなく２年となる黒田総裁は「原油安の影響から、物価上昇率は一時的にマイナスに落ち込む可能性がある」との見方を示しました。
　　「２年程度で２％の物価上昇」を目標に掲げる日銀の黒田総裁は、この２年を振り返り「大規模な金融緩和は所期の効果を発揮している」と述べ、円安と株高によって景気は上向き、デフレ脱却に向かっていると成果を強調しました。
　
　　しかし今後の見通しについては、原油価格の下落によって消費税増税の影響を除いた物価の上昇率が一時的にマイナスになる可能性もある、と話しました。
　
　　「エネルギー価格などの動向によっては、若干マイナスになる可能性も排除はできないと思いますけど、ただちに物価の基調に影響が出るというような状況ではない」（日本銀行・黒田東彦総裁）
　
　　このように述べた一方で、黒田総裁は中長期的な「物価の基調」に変わりはなく、物価上昇率の一時的なマイナスは追加の金融緩和を行う理由にはならない、との考えを示しています。
　
　　１７日まで開かれた金融政策決定会合では金融緩和策を維持することを決めたほか、景気の現状判断についても賃上げの広がりなどを背景に「緩やかな回復基調を続けている」との表現を据え置きました。（17日20:01）