連載『経済ニュースの”ここがツボ”』では、日本経済新聞記者、編集委員を経てテレビ東京経済部長、テレビ東京アメリカ社長などを歴任、「ワールドビジネスサテライト(WBS)」など数多くの経済番組のコメンテーターやプロデューサーとして活躍、現在大阪経済大学客員教授の岡田 晃(おかだ あきら)氏が、旬の経済ニュースを解説しながら、「経済ニュースを見る視点」を皆さんとともに考えていきます。
　
　○日本経済全体にとって今年の賃上げは大きな意味
　
　今年春の賃上げ機運が高まってきました。自動車や電機など大手の労使は18日の集中回答日を控えて精力的な交渉を行っていますが、それに先駆けていくつかの企業で賃上げ回答が出始めています。
　
　報道によりますと、大成建設は給与を一律に引き上げるベースアップ(ベア)を7900円(上昇率1.5%)、これに制度改革を含め1万2100円の賃上げ(2.3%)を労組に提示しました。さらに勤務年数に応じて給与が自動的に上がる定期昇給(定昇)分を合わせると、賃上げ率は4.2%となります。
　
　また外食大手のすかいらーくはベア4300円、定昇も含め1万500円の賃上げを決めました。賃上げ率はベアで1.4%、合計3.5%で、組合の要求に満額回答だそうです。同社は昨年春にベア2000円を含む5931円(上昇率2.7%)の賃上げを実施しましたが、今年はそれを上回ります。
　
　この両社の賃上げは象徴的です。建設業界は景気回復と東京五輪関連工事などで人手不足が深刻化しており、外食産業でも待遇改善が課題となっています。このため、昨年を上回る賃上げによって人材確保しやすくするのが狙いです。
　
　日本経済全体にとっても今年の賃上げは大きな意味を持っています。焦点は賃上げ率が昨年実績をどの程度上回るのか、そのうちベアが何%アップとなるのかという点です。賃上げによって消費が上向き景気回復が広がることが期待されているからです。
　
　○賃上げの前触れとも思えるデータ、今年1月の所定内給与が0.8%増加
　
　昨年の賃上げ率はベアと定昇などを合わせて約2%となり、15年ぶりに2%台に乗せました。連合はこの昨年実績を上回る「2%以上のベア、これに定昇などと合わせて4%以上の賃上げ」を要求しています。
　
　こうした中で、賃上げの前触れとも思えるデータが3月に入って発表されました。厚生労働省がこのほど発表した毎月勤労統計調査によりますと、今年1月の所定内給与(基本給のこと)の平均額は24万275円(速報値)と、前年同月比で0.8%増加しました。…