関西電力など電力会社４社の社長は揃って経済産業省を訪問し、古くなった原発５基の廃炉を正式に決定したと報告しました。
　　宮沢大臣のもとを訪れたのは、関西、中国、九州電力と日本原電の４社で、あわせて５基の原発の廃炉を決定し、１８日までに地元自治体に報告したことなどを説明しました。
　
　　「廃炉にすべきものは廃炉にする、再稼動すべきものは再稼動を進めるという姿勢で、順次適切に判断をしていただきたい」（宮沢経産相）
　
　　これを受けて、宮沢大臣は、老朽原発の廃炉を推進することで安全な原発の再稼働を着実に進めていく方針を改めて示しました。
　
　　一方、関西電力の八木社長は報告後、１９日に九州電力が鹿児島県にある川内原発のこの夏に向けた再稼動の工程の見通しを発表したことについて、「電力業界として、原発再稼動に向けて大きく一歩前進した」と述べました。（19日20:20）