2015年3月16日、韓国・京郷新聞によると、韓国人の10人に8人以上が「日本との間に貿易摩擦が生じても、日本産水産物の輸入を規制するべきだ」と考えていることが分かった。
　
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　最大野党・新政治民主連合のチャン・ハナ議員によると、韓国政府が日本との間に貿易摩擦が生じることを恐れて日本産水産物の輸入再開を検討していること受け、韓国の「日本産食品放射能安全管理専門家委員会」はこのほど、「放射能に対する国民の認識」を調査した。
　
　調査は委員会の委託を受け、韓国消費者連盟が昨年10月から11月まで、全国1045人を対象に行ったもの。
　
　それによると、日本産水産物の輸入規制について、回答者の85．9％が「今の状態を維持するべき」と答えた。また、69．6％が「今よりも厳しくするべき」と回答した。韓国政府の食品の放射能管理については、「信頼している」と答えた人は13．3％にとどまり、「信頼していない」と答えた人は42．6％であった。
　
　チャン議員は「福島県の汚染水問題が解決されていないにもかかわらず日本の水産物輸入を再開することは、国民の食の安全を放棄するということだ」と述べた。
　
　これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。
　
　「理由を問わず、日本産水産物の輸入を禁止するべきだ」
　「当たり前だ。貿易摩擦を解消するために命をささげろって？」
　
　「売られていても買わなければいいだけ」
　「政府は貿易摩擦よりも国民の安全を優先させなければならない。日本産水産物の放射能検査を徹底して行い、その結果を国民に公開するべき」
　
　「日本の水産物は、政府と親日家たちが食べればいい」
　「ほかの国も輸入を規制しているんだから、韓国が率先して再開する必要はない」
　
　「日本人も食べないものをなんで韓国人が食べなきゃならないの？」
　「どうせ今もこっそりと輸入しているんじゃない？」（翻訳・編集/堂本）