[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
ただいまコメントを受けつけておりません。
韓国メディア・ニューシスによると、歴史問題を巡り、日本の団体が米国での活動を強化していることに対し、米国の韓国系団体が告発などの法的措置を検討している。ニューシスは「軍国主義の残滓を根絶するために先頭に立ってきたニューヨークの市民団体が、日本の極右嫌韓団体との一戦も辞さないと宣言した」と伝えている。
【その他の写真】
記事によると、米韓国系団体の「日本戦犯旗退出市民の会」が14日、日本の「在日特権を許さない市民の会(在特会)」や「なでしこアクション」の米国での活動を問題とし、関係法令に基づいた処罰を受けるよう働きかけることを明らかにした。ニューヨーク韓国人父兄協会も、日本系団体の活動を重視し、地元社会にこれら団体の“正体”を知らせる活動に乗り出しているという。
記事は、“国内型組織”の在特会よりも、“米国を中心とした国際型組織”の「なでしこアクション」をより問題視。その活動を「2012年11月に米紙に『慰安婦の歴史は操作されたものであり、慰安婦は性奴隷ではなく自発的な売春婦』と罵倒する全面広告を掲載した」「2013年にカリフォルニア州グレンデールに慰安婦少女像が立てられると、市会議員に抗議の電話や手紙、メール送信で圧力をかけ、撤去訴訟を提起」などと紹介した。
韓国系団体は、「在特会をはじめとする日本の暴力的極右集団は、街中で日本の軍国主義戦犯旗はもちろん、ナチスの旗も一緒に振っている。彼らは肌の色や人種、国籍で人を差別している」「昨年、東京でヒトラーの誕生日にハーケンクロイツと旭日旗を振って行進したものたちが今、ニューヨークに現れて米連邦下院が満場一致で通過させた慰安婦決議案を否定し、20万人を超える女性や女児を“売春婦”と罵倒している」などと訴えた。
同団体は、なでしこアクションのメンバーが観光ビザで米国に入国して政治活動を行ったことが法に違反しているほか、人種憎悪罪に当たる可能性があると主張している。
このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
「写真を見ると日本の団体はナチの旗も持っている。これはヨーロッパや米国を欺瞞すること。やはりナチと同盟だった国らしい」」
「バカみたいな我らの親日政府は何も言えない。一番の方法は、彼らの姿を動画で取ってIOCに送って東京五輪の取消運動をすること」
「韓日関係の改善は逆効果で韓国が苦労をするかもしれない。韓日断交のほうが正解。…