【ワシントン清水憲司】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２３日、中国が主導して年内の発足を目指すアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）について、中国が同行の意思決定に関する「拒否権」を持たない方針を、欧州主要国に示していたと報じた。米国が警戒感を表明するＡＩＩＢに、英国などが参加を決めるきっかけになったとみられる。関係筋の話として伝えた。
　
　　◇欧州主要国参加に弾み
　
　　拒否権は、一国の反対だけで重要事項の議決を阻止できる制度。国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行は、出資比率１５％超の米国だけに与えている。
　
　　同紙によると、中国は「ＡＩＩＢの運営では、いかなる国も単独での決定権を持たない」と提案した。「中国の意のままの銀行になるのでは」との不安を解消し、欧州主要国に参加を促すことを目指したとみられる。ＩＭＦでの米国の拒否権に不満を持つ新興国などに、「公平な組織運営」をアピールする狙いもありそうだ。
　
　　ただ、同紙によると、各国から常駐の幹部を派遣し、融資案件や政策運営などのチェック役とすべきだとの米国の要求を、中国は受け入れておらず、両国の主張の隔たりは大きい。同紙は「中国は拒否権こそ持たないものの、主導権は握るだろう」と指摘。「最終的には、ＡＩＩＢの融資が中国の外交の道具になるとの米国、インドなどの懸念をあおる可能性が高い」との見方を示した。
　
　　ＡＩＩＢには、主要７カ国（Ｇ７）の英国、ドイツ、フランス、イタリアが参加を表明。一方、中国主導の運営を警戒する日米は、世銀やアジア開発銀行（ＡＤＢ）のような「高い水準」の運営、融資基準作りを求めている。