【ワシントン時事】クラッパー米国家情報長官は２日、イラクとシリアで活動する過激派組織「イスラム国」の残虐性が明らかになり、中東のイスラム教スンニ派諸国内の団体などからの資金援助が大幅に減少したとの見方を示した。ニューヨーク市内で開かれたイベントで明らかにした。

　　ただ、長官は同時に、同組織が献金で手にした額は「昨年の総収入の１％に満たない」と語り、資金面の対策以外にも過激なイデオロギーの拡散阻止といった根本的な対策が引き続き重要だと強調した。

　　長官は、同組織が人質を残忍な方法で殺害したことで中東でも対抗する機運が生じたと指摘。「中東の多くの国からの各種過激組織への献金が減少しつつある。大きな減少だ」と述べた。

　　長官はまた、シリアに渡った後に帰国した米国人が４０人程度いると明かした上で、「彼らの目的は人道支援などだった。現時点で帰国者の中にテロ計画に関与している人物がいるとは捉えていない」と語った。長官は先週、議会公聴会で、米国人約１８０人がシリアに渡航するか、渡航を試みたと証言していた。