【北京時事】北京で開催中の中国全国人民代表大会（全人代＝国会）で、習近平指導部は今年を「法に基づく国家統治の全面的推進のスタートの年」と位置付けている。一方で「西側の価値観を大学で教えてはいけない」などと思想統制を強めており、北京の外交筋や改革派知識人は「習近平国家主席は法治と言論弾圧の矛盾をどう処理するのか」といぶかる。こうした中、拘束されて１０カ月以上たつ大物人権派弁護士の言論事件が法治の行方を占う試金石として注目されている。

　　◇２８の書き込みを問題視

　　浦志強氏（５０）は５日、接見した弁護士に「友人の配慮や支持に感謝したい。みんなに迷惑を掛けて恐縮の思いだ」と語り、数十人の友人の名前を挙げた。

　　浦氏は昨年５月、民主化運動が弾圧された天安門事件２５年を回顧する内輪の研究会に出席し、北京市公安局は「騒動を起こした」容疑で拘束。６月に正式逮捕され、「国家分裂扇動」や「民族の恨み・差別扇動」など四つの罪で１１月に送検されて起訴の手続きが進められたが、検察当局は補充捜査を命じて公安局に差し戻し、公安局が再送検するなど捜査が長期化している。

　　弁護士によると、公安局は浦氏が中国版ツイッター「微博」に書き込んだ２８件の発言を問題視しているという。

　　「長年統治権を行使せず、今になって釣魚島（尖閣諸島の中国名）を中国のものと言うのか」「日本の侵略は中国にひどい苦痛を与え、南京虐殺に人も神も憤ったが、もし日本が中国の一部を統治したら環境保護、教育、医療などの面で状況は今より良くなっていたはずだ」

　　こうした日本絡みの発言が「国家分裂扇動」罪に当たるとする公安局に対し、浦氏は「市民に与えられた言論の自由だ」と主張。浦氏を支援する中国人記者は「一連の発言は、浦氏が最初でも最後でもないはずだ」と、不当な逮捕に憤る。

　　◇「権力好き放題」許さず

　　浦氏は、市民が自由に語れる言論空間を広げようと努力した。市民が不当に長期間拘束される労働教養制度の廃止に向けて訴訟を起こし、２年前に周永康前党中央政法委員会書記を「国家と人民に災いをもたらす」と微博で実名告発した。

　　習指導部はその後、実際に労働教養制度を廃止し、反腐敗闘争で周永康氏を断罪。浦氏は常に先を読み、党指導部の動きを見極めながら行動した。

　　だが、習指導部は発足後、浦氏のほか、憲法に基づく法治や自由を訴えた「新公民運動」の穏健な活動家らを相次ぎ逮捕した。…