【北京時事】北京で開催中の中国全国人民代表大会（全人代＝国会）で、２月の春節（旧正月）連休に訪日した中国人観光客が温水洗浄便座などを大量購入した「爆買い」現象を受け、中国製造業の競争力強化を求めるなど反省論が相次いでいる。李克強首相も「消費者が飛行機代を節約できるよう、中国企業には（日本と）同品質の製品をつくるグレードアップが必要だ」と危機感をにじませた。

　　李首相は５日の全人代政府活動報告で「中国製造（メイド・イン・チャイナ）２０２５」の実施を宣言。今後１０年間で、国内製造業の技術革新を進め、「製造大国」を「強国」に転換させる計画だ。

　　しかし中国メディアは、中国人観光客が日本で温水洗浄便座や電気炊飯器などを大量購入する実態を「便座事件」と名付け大きく報道。「これで『製造強国』になれるのか」と皮肉る声も伝えられる。