【ワシントン時事】ヒラリー・クリントン前米国務長官が、在任中に私用のメールアドレスを公務に使用していた問題で釈明記者会見を開いたことを受け、野党共和党から１１日、批判が相次いだ。下院特別委員会のガウディ委員長は、疑問が解消されなかったとして、４月までにクリントン氏を委員会に招致し、証言を求めたいとの考えを明らかにした。

　　２０１６年大統領選で民主党の最有力候補とみられているクリントン氏は、４月に出馬表明することを検討してきたが、再考を迫られる可能性もある。

　　クリントン氏は１０日の記者会見で、仕事関係のメールはすべて国務省に提供したとアピールする一方、それ以外のメールが残っている可能性があるサーバーの提供は拒んだ。不都合なメールを隠していると疑うガウディ氏は、１１日のテレビ番組で「中立的な第三者にサーバーを引き渡すのが合理的だ」と述べ、独立した調査が必要と訴えた。

　　下院監視・政府改革委員会のチェイフェッツ委員長は米紙の取材に、クリントン氏が証言やメール提出の要請に応じなければ、強制力のある召喚状を出すこともあり得ると表明。大統領選出馬を検討するランド・ポール上院議員は、便利だったため私用アドレスを使ったとクリントン氏が説明したことに触れ、「利便性を安全保障より優先させるべきではない」と批判した。