2015年3月16日、韓国・聯合ニュースによると、トヨタ自動車は今年の賃上げ交渉で、基本給を4000円引き上げると発表した。
　
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　今年の春闘で、トヨタは平均で月額4000円のベースアップ（ベア）を行うと答えた。組合が要求した6000円には届かなかったが、02年以降では最高額。年間一時金は組合員平均246万円（6．8カ月分）の満額回答となった。また、日立製作所、三菱電機、パナソニックなどの電機大手6社は、すでに月額3000円のベースアップで事実上決着した。
　
　これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。
　
　「こういうところを見習うべきだ。失われた20年を経験した日本だからこそできる、誠意ある政策だ」
　
　「能力のある人たちは全員、日本に移民した方がいい」
　
　「韓国の貴族労組を反省するべき。大卒の事務職を冷遇する国は、世界で韓国だけじゃないか？」
　
　「さすが日本。うらやましい」
　
　「韓国企業もたくさん稼いでいるはず。でも、賄賂や接待などに莫大な金を使っているから、どんなに稼いでもお金が足りないと言うんだ。国民のおかげで得られたお金なのに…。日本は憎たらしい国だが、やるべきことはしっかりとやっている」
　
　「日本は内需中心の経済構造だから、庶民の所得を上げることによって企業の利益も期待できるけど、輸出中心の韓国で同じようにやってもうまくいくかはわからない」（翻訳・編集/堂本）