2015年3月20日、AFP通信は、中国で税政の穴を突く偽装離婚と再婚が増加していると報じた。21日付で環球時報が伝えた。
　
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　上海市は13年に、1世帯が2戸以上の不動産を所有している場合、売却益の20％を税金として徴収する新政策を導入した。投資商品としての不動産の利回りを下げることで不動産バブルを抑制する狙いだが、税政の穴を突く偽装離婚が急増する結果となった。
　
　夫婦で2戸の住宅を持っている場合、離婚すれば1人1戸となり税金を払わずに売却できる。その後再婚すればお得という算段だ。上海市の統計によると、12年の再婚数は8068組。新政策導入後の13年には1万7286組と倍増している。上海市だけではなく、同様の政策を導入した都市では偽装離婚と再婚が急増したという。（翻訳・編集/増田聡太郎）