新華網は４日、全国人民代表で国家衛生計画出生委員会科学技術所所長の馬旭氏が、中国における先天異常の割合が近年高まっており、嬰児の遺棄が大きな社会問題になっていると語ったことを報じた。
　馬氏は「２０１０年の概算によると、わが国では毎年１０万人の嬰児が遺棄されている。１９８０年代の５０００人、９０年代の５万人に比べて大幅に増加している」と説明。
　２０１１年６月、河北省石家荘市に全国初の「赤ちゃんポスト」が設置されると、その後江蘇、陝西、貴州、福建、内モンゴル、黒龍江、広東などの各省・自治区で試験設置が行われるようになった。一方、昨年広東省広州市に設置された「赤ちゃんポスト」は、設置からわずか５０日あまりで「満員」状態になり、閉鎖に追いやられた。
　「赤ちゃんポスト」について馬氏は「置いて行かれる子供の９９％が障害のある嬰児、幼児。これは病気や障害のある児童に対する医療保障が依然として不足していること、出生前診断が普及していないことを示す」とした。
　中国政府・民生部は以前、一部大都市で嬰児の遺棄が増加しているものの、「赤ちゃんポスト」の試行を続けるとともに、実際の状況に基づいてポストの配置や数について調整することを明かしている。
　馬氏は「先天異常に対する医療保障は政府の責任である」とし、社会資本を呼び込んで保障の不足分を補うよう提起している。また、定住者、流動人口を問わず全国的に出生前診断を無料化して、先天異常を減らすよう呼びかけている。
　（編集翻訳　城山俊樹）