中国が中心となって設立する「アジアインフラ投資銀行」に、イギリスに続いてＥＵ主要国のドイツ、フランス、イタリアも参加する方針を発表しました。すでに存在する「アジア開発銀行」を主導する日本とアメリカには打撃となります。
　　「アジアインフラ投資銀行」は、アジアの発展途上国を資金面で支援することを目的に中国が主導して設立する国際金融機関で、本部は北京、初代総裁のポストも中国が握る見通しです。
　
　　今月１２日、イギリスがこの銀行に参加する方針を明らかにしたのに続き、１７日、ＥＵの主要国であるドイツ、フランス、イタリアも参加を表明しました。中国財務省は「３月中の参加表明国を設立メンバーとする」としています。
　
　　Ｇ７のうち４か国が参加を表明したことで、まだ態度を明らかにしていないスイスやオーストラリア、韓国なども雪崩式に参加に傾く可能性もあり、既存の「アジア開発銀行」を主導する日本とアメリカにとって、大きな打撃です。
　
　　「国際社会は、アジアインフラ投資銀行が既存の機関の役割を補い、共に有効的に機能するか観察する必要がある」（ホワイトハウス・アーネスト報道官）
　
　　一方、アメリカ・ホワイトハウスの報道官は１７日、「新たに設立されるどの多国間機関も地域の開発銀行として高い基準を保持する必要がある」と述べ、中国が主導する「アジアインフラ投資銀行」の統治体制や投資基準が不明確であるというアメリカ政府の従来の立場を繰り返しました。
　
　　そして、アメリカと日本が主導する「アジア開発銀行」などの既存の機関とともに「有効的に機能する必要がある」とクギを刺した上で、アメリカの参加は「現時点で考えていない」と述べました。（18日05:05）