【カイロ時事】イスラエルでは総選挙の結果、ネタニヤフ首相率いる右派政権が継続する公算が大きくなった。エジプトやサウジアラビアなどアラブ各国政府にとっては、過激派対策やイランを脅威とみなす考え方でイスラエルと方向性が一致する点もあり、関係改善が進む可能性がある。

　　アラブ諸国は第２次大戦後、イスラエルと４度にわたる中東戦争を繰り広げるなど、厳しく対立してきた。現在も民衆レベルでは激しい敵対感情が残るが、指導者の意識は確実に変化している。

　　エジプトのシシ大統領は今月、米紙ワシントン・ポストのインタビューで、ネタニヤフ首相と「かなり」話していると言及した。パレスチナとの２国家共存を働き掛けるためと説明するが、一方で「（イスラエルとの間で）敵対的なムードはなくなってきた」とも指摘。過激派が活動するシナイ半島情勢に対応するため、安全保障面での協力が進んでいることをにじませた。

　　アラブ各国にとっては目下、過激派組織「イスラム国」対策や２０１１年の民主化要求運動「アラブの春」で揺らいだ政権基盤の強化が優先課題。エルサレムで活動するエジプト人ジャーナリスト、ハレド・ダイアブ氏は「これらはイスラエルも願うところで、利害が一致する」と強調する。

　　一方、中東和平に対する関心は低下している。パレスチナ情勢をめぐっては、ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスをアラブ諸国の多くが「脅威」とみなす。実質的な和平交渉推進にはハマスの関与が不可欠だが、ハマスを拒絶するイスラエルの主張に対する反発は低調だ。