2015年3月20日、韓国・世界日報は、経済大国である日米中独の主要企業が相次いで賃上げを行なっていると報じた。
　
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　これは、不況を打開するには所得の上昇を通じた経済成長が必要だという判断によるものだ。韓国財界が「競争力低下の懸念」を理由に最低賃金引き上げに否定的な状態とは対照的である。最初に賃上げ競争に飛び込んだのは、世界最大の販売代理店である米国のウォルマートだ。ウォルマートは、今年4月までに時給を9ドル（約1080円）に引き上げ、来年2月からは、10ドル（約1200円）にする方針を先月発表した。米連邦政府が規定している最低賃金7．25ドル（約870円）を大きく上回る。このような動きは日本にも波及し、円安の影響で輸出企業の業績が好転している自動車、エレクトロニクス部門の大企業が先を争って賃金を上げている。
　
　この報道に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。以下はその一部。
　
　「韓国で上がるのは税金だけだ」
　「日米中独が賃上げ、韓国は増税」
　「上がらないといけないものは上がらず、下がらないといけないものが下がらないのが韓国だ」
　「最も賃上げが必要な国が韓国なのに、企業経営者は青色吐息で、最低賃金も守れるかどうかだ」
　
　「韓国は早くデフォルト（※国家不渡り）して、米国の支配下に入った方が生活が楽になる」
　「韓国は財閥のオーナーが富のほとんどを独占し、庶民の賃金は最低、物価は最高。そこに無能政府と野蛮な国民性。滅亡の条件がそろった国だ」
　
　「韓国企業はたとえ黒字でも、いつも経営難だと言っている」
　「韓国では、賃金が上昇してもすぐに物価が上がるので意味がない」
　「韓国は、公務員や大企業の家族のために存在する国だ」
　「大企業に育ててもらった政府だから、企業の顔色をうかがわないわけにはいかないよね？」（翻訳・編集/三田）