【北京時事】５日から北京で開かれていた中国全国人民代表大会（全人代＝国会）は１５日、今年の経済成長率目標を７．０％前後と設定した政府活動報告などを採択して閉幕した。最高人民検察院（最高検）と最高人民法院（最高裁）の活動報告に対する批判票（反対・棄権票）はそれぞれ１２％、９％。幹部の腐敗が深刻化する中で有効な対策を講じていないとして毎年、大量の批判票が出るが、例年より少なかった。

　　検察院の活動報告は昨年収賄など職務犯罪で摘発された公務員が５万５１０１人に上ったと明らかにした。批判票の低下は、習近平指導部が展開する反腐敗キャンペーンの成果が評価された結果とみられる。

　　１５日付の中国各紙によると、政府活動報告には、改革や法治、厳格な党統治などを同時に進めるという習近平国家主席の新政治スローガン「四つの全面」が新たに加えられたとみられる。李克強首相も５日の政府活動報告で、もともと原稿になかった「厳格な党統治の全面展開」を加えて「四つの全面」の意味を強調していた。

　　経済成長率目標の引き下げは３年ぶりで、０．５ポイント引き下げた。今年の国防予算を前年比１０．１％増とした予算案や、立法手続きを定めた「立法法」改正案も採択された。