【エルサレム時事】パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の中央評議会は５日、ヨルダン川西岸でのイスラエルとの治安協力を停止することを決めた。イスラエルが代理徴収しているパレスチナ自治政府の税金の送金を凍結したことを受けた措置とみられる。実際に停止されれば異例の事態で、パレスチナ武装勢力によるイスラエルへのテロ攻撃などが頻発する可能性がある。

　　評議会は、声明で「イスラエルが（パレスチナとの間で）結んだ合意に組織的、継続的に違反していることを考慮し、あらゆる形の治安協力を停止する」と発表した。ただ、最終決定権を持つアッバス自治政府議長が実施に移すかは不明。

　　両者の治安協力は１９９３年のパレスチナ暫定自治宣言（オスロ合意）に基づくもので、詳細は明らかになっていないが、治安情報の交換などを含むとされている。