米国のリッパート駐韓大使が５日朝、左派系団体の代表の男に顔面などを切り付けられた事件が波紋を広げている。大使が入院する病院の周辺では大勢の市民らが「韓国と米国の関係は安定している」とのメッセージを掲げて集会を行い、大使への支持を表明。一方、北朝鮮もこの事件に敏感に反応し、同国メディアは「襲撃事件は合同軍事訓練を強行した米国への“罰”だ」と報じている。中国・環球時報が６日伝えた。
　襲撃事件を受けて、韓国外交部の報道官は「外国の外交官への襲撃はいかなる理由があっても容認できない」と表明。「特に今回の襲撃の対象が韓国の最も重要な同盟国である米国の大使だったことは、非常に憂慮している」と述べた。
　中東歴訪中の朴槿恵大統領は「駐韓大使に対する攻撃であるだけでなく、韓米同盟に対する攻撃だ。こうした行為は断じて容認できない」とコメント。また韓国・聯合ニュースの報道によると、ソウル中央地方検察庁は５日、この事件が外交官に対する重大な襲撃事件であり、「テロ」と見ることができるとして、当局が容疑者を殺人未遂罪で起訴することも検討していると明かした。
　一方の北朝鮮は異例のスピードでこの事件に反応。朝鮮中央通信は事件当日の５日、「大使襲撃事件は合同軍事演習を強行した米国に対して、韓国国民が与えた“罰”だ」と表現し、「合同軍事演習は朝鮮半島で戦争の危険性をさらに大きくさせる。襲撃事件は韓国国民の米国を非難する気持ちの表れだ」と指摘した。
　（編集翻訳　恩田有紀）