イエメンの首都サヌアのモスク（イスラム礼拝所）を標的にした連続自爆テロ事件で、イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ　Ｓｔａｔｅ）の分派が２０日、インターネット上で関与を認める声明を発表した。２月に首都を占拠したシーア派武装組織「フシ」を狙った攻撃とみられ、混乱がさらに深まることが懸念される。
　
　　サヌア市内でフシの戦闘員や支持者らによる金曜礼拝が行われていたモスク２カ所で計３回の爆発が発生。ＡＦＰ通信によると、保健当局者は犠牲者が少なくとも１４２人、負傷者は３５１人に上ると明らかにした。サヌアの北に位置するフシの拠点サダでも２０日、政府施設を狙った爆発があり、２人が死亡、１人が重傷を負った。
　
　　ＩＳ分派の声明は「始まりに過ぎない」と述べ、フシへのさらなる攻撃を予告した。イスラム教スンニ派のＩＳはイエメンで勢力を拡大し、昨年１１月に支部を置くと宣言した。
　
　　イエメンではフシが２月にサヌアを掌握し、首都を逃れたハディ大統領は南部アデンで執務するなど混乱が続く。南部はハディ氏と同じ多数派のスンニ派が多く、シーア派のフシへの反感が強い。スンニ派部族や分離独立派なども巻き込んだ南北対立の激化が懸念されていた。また、国際テロ組織アルカイダ系の過激派組織「アラビア半島のアルカイダ」（ＡＱＡＰ）がフシを狙ったテロを繰り返している。ＡＦＰ通信によると、ＡＱＡＰは今回のテロとは無関係だとの声明を出した。
　
　　一方、アーネスト米大統領報道官は２０日の定例会見で「市民に対するいわれなき攻撃だ」と強く非難した。犯行声明を出したＩＳの分派について、アーネスト氏はＩＳと作戦上の連携を行っているかは不明だと指摘し、宣伝目的で関係を主張している可能性もあるとの認識を示した。【小泉大士、ワシントン和田浩明】