◇全人代で「家電製品を大量購入」が議論呼ぶ

　【北京・井出晋平】中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）で、中国人が海外で家電製品などを大量購入する「爆買い」が議論を呼んでいる。全人代や同時開催されている中国人民政治協商会議（政協）には多数の企業首脳らが代表として参加しており、「爆買い」を招く中国企業の弱さを反省する声が続出。政府も消費が海外に流出する現状に危機感を強めており、製造業の競争力強化などに乗り出す方針だ。

【特需にわく北海道】旅行客、夜は「爆買」

　中国人による海外の消費額は昨年、１兆元（約１９兆円）を超えたとされる。今年の春節（旧正月）は、円安の影響もあり訪日旅行者が急増。中国人旅行者が「四大宝」と呼ぶ炊飯器などの日本製品を「爆買い」する様子は中国メディアでも大々的に報じられた。中国ではまだ珍しい温水洗浄便座を大量購入する姿は、「便座事件」と注目を集めた。

　中国国内の報道は当初、消費者の外国製品好きを批判する論調が目立った。中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）が日中両メーカー製の炊飯器で炊いた米を消費者に食べ比べてもらい、「中国製の方がおいしく炊けた」と結論づけた番組が典型だ。

　しかし、最近は「なぜ中国企業が同様の製品を開発できないのか」「日本企業も中国で製造している。なぜ中国メーカー製より人気なのか」と原因を分析する論調が登場。全人代や政協では、中国企業の問題点を素直に反省する代表のコメントが紹介されている。

　全人代代表で家電大手ＴＣＬの李東生会長は中国メディアに対し、「メーカーとして中国の消費者に良質な製品を提供できず恥ずかしく思う。日本製品を超える努力をしなければならない」と発言。政協委員の楊元慶・聯想（レノボ）会長は「国民は国産品の品質やブランドを信頼していない」と認め、「国民の信頼を得るには技術革新が必要。外国製品のコピーはやめるべきだ」と提言した。

　高虎城商務相は７日の会見で「海外での消費を国内に取り戻す」と宣言。今年の政府活動報告に盛り込んだ１０カ年計画「中国製造（メード・イン・チャイナ）２０２５」を達成するため、製造業の品質向上と競争力強化に率先して取り組む姿勢を示した。

　著名経済評論家、呉暁波氏は最近、インターネット上に「日本に行って便座を買う」と題した文章を発表し、「人件費の上昇などで中国企業の低コストという強みが薄れている。製造業のグレードアップが必要だ」と訴えた。

　◇中国人「爆買い」

　中国人観光客が日本で大量の土産物を買う現象は、円安や消費税の免税品目拡大が追い風になった。２０１４年に日本を訪れた外国人客は約１３４１万人と過去最高だったが、中でも中国人は前年比８３％増の約２４０万人で、主要国で最大の伸び。日本での中国人の旅行消費額は前年比２倍の５５８３億円（全体の２７・５％）で、１人当たりの支出額は約２３万円と、米国（約１７万円）、台湾（約１３万円）、韓国（約８万円）を上回った。欧米の観光客は６～７割を宿泊や飲食に費やすのに対し、中国人は６割が買い物代。「カメラ・ビデオカメラ・時計」「電気製品」「化粧品」の人気が高い。２月の「春節」休暇で日本を訪れた中国人の消費は主要百貨店の売り上げを軒並み押し上げた。