【ワシントン清水憲司】ルー米財務長官は１３日、連邦債務の上限を一時的に撤廃する現在の法律が１５日で期限切れするのを控え、米国債のデフォルト（債務不履行）回避策を発動すると表明した。米議会予算局（ＣＢＯ）の推計では、政府内のやりくりで１０〜１１月までは資金繰りできる見通しだが、議会の調整が遅れれば、再び債務上限問題が強まり、金融市場を揺さぶる恐れがある。
　
　　米連邦政府の債務残高の上限は、議会が法律で定めている。今のところ議会に上限引き上げの動きはなく、ルー長官は議会幹部に宛てた１３日付の書簡で「米国の信認を守る責任は議会にある」として、早期の対応を求めた。米財務省は１３日、デフォルト回避策として、州・地方自治体支援のための証券発行を停止した。
　
　　２０１１年と１３年には、民主、共和両党の対立で上限引き上げが土壇場まで行われず、資金不足で国債の償還ができなくなるデフォルトの懸念が高まった。両党は昨年２月、上限を約１年間なくす法律を成立させたが、今月１６日以降は、約１８兆１０００億ドル（約２２００兆円）の上限が復活し、国債発行による資金調達が制限される。