【ブリュッセル斎藤義彦】欧州連合（ＥＵ、２８カ国）のユンケル欧州委員長は８日、独紙に「ＥＵ軍を創設すべきだ」との考えを示した。欧州には北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の軍があるが、ＥＵには常設の軍が事実上ないうえ、６カ国がＮＡＴＯに加盟していない。ウクライナ問題を機にロシアに対して脅威論が高まっており、今年６月のＥＵ首脳会議で防衛政策の見直しを協議する予定で、軍創設が長期的課題になりそうだ。
　
　　ユンケル委員長は独紙ウェルト日曜版でＥＵ軍創設が「共通の安全保障・防衛政策を確立し、世界で（ＥＵが）責任を果たす助けになる」と述べた。さらに「加盟国や周辺国への脅威に対し、信頼感のある対応ができる」と話した。特にロシアへの警告になると指摘し「ＥＵの価値を防衛することを真剣に考えていることを示す」のが目的としたが、「すぐに創設できるわけではない」として、長期目標とするという。
　
　　ＥＵ加盟国は冷戦終結後、ロシアの脅威がなくなったとして兵力や防衛予算を削減した。一方、加盟国を防衛するＮＡＴＯ軍は、米国が兵力の７５％を担っている。２０１１年のリビア攻撃の際には欧州諸国に情報収集、偵察、監視能力や大規模輸送能力が欠如し、米国に頼り切りになったことが問題にされた。
　
　　１４年のロシアによるクリミア編入を機にしたロシアの脅威の高まりを受け、ＥＵの防衛見直しの必要性も議論されており、６月の首脳会議で新戦略が討議される。
　
　　ＥＵは共通の安全保障・防衛政策を持ち、西アフリカ・マリの国軍に訓練を行う部隊▽中央アフリカでの治安維持部隊▽アデン湾での海賊対策の艦隊派遣−−など、主に訓練・治安維持を担ってきた。１３年には無人機や空中給油機の共同開発、軍事衛星の共同利用、サイバー防衛などを進めることで合意した。ただ、常設軍は事実上なく、０７年に１０日以内に危機に対応する「戦闘グループ」が加盟国の持ち回りで創設されたが一度も使われていない。
　
　　ユンケル委員長の発言に対し、ドイツのフォンデアライエン国防相は８日、「ＥＵ軍を持つことは私たちの未来だ」と支持を表明した。一方、英メディアによると、英政府は反対を表明した。ＥＵ軍がＮＡＴＯと重複し、欧米の連携を弱めるとの懸念があるとみられる。ただ、米国は、クリミア危機後、欧州の防衛力強化、予算増加を求めており、利害が合致する面もある。
　
　　ＥＵでは、スウェーデンやフィンランドがＮＡＴＯの非加盟国。スウェーデン領海でロシア船籍とみられる潜水艦が出没したり、昨秋には、ロシア軍機が領空に迫ったりするなど脅威が高まっている。