サービス業を中心に　人材流出懸念する声も

　　県内の雇用情勢が、新幹線開業を追い風に大きく改善している。有効求人倍率（季節調整値）は昨年１２月に１・５１倍となり、一昨年同月を０・２４ポイント上回り、新卒者の採用状況も過去最高の内定率となっている。いずれも、開業に向けてサービス業を中心に求人が増えているのが要因だが、一方では、首都圏への人材流出を懸念する声も聞かれる。

　　石川労働局によると、昨年１２月時点の有効求人倍率１・５１倍は、全国５番目の高さだった。前月に比べても０・１１ポイント上昇し、上げ幅は全国１位だった。新幹線開業を前に、観光客の受け入れ準備を急ピッチで進める宿泊や飲食業の求人が増えたことなどが要因。列車の車内販売や清掃の求人も目立っている。

　　新卒の就職状況にも新幹線効果が表れている。県内の３月卒業予定の大学生など（大学、短大、高専、専修学校など）の就職内定率は、昨年１２月末時点で８４・１％（前年同月比４・１ポイント増）と、統計を始めた１９９６年３月卒以来で過去最高。高校生の内定率も９４・６％（同１・１ポイント増）と、統計を始めた９１年３月卒以来で最高だった。

　　小松商業高では、今年３月卒業予定の就職内定率は、昨年度に続き、１００％を達成した。進路指導担当者は「北陸新幹線効果か、宿泊業界などを中心に全体的な求人数が増えた。企業側からも、新幹線開業への期待感を感じる」と話す。

　　一方では、首都圏に人材が吸い取られる「ストロー現象」を懸念する声も。県内のある大学の就職支援担当者は「以前より、東京の大手企業への就職を考える学生が増えている」と話す。また、別の大学の担当者は「新幹線開通で東京への日帰りが容易となり、今後は、金沢にある支社などの人数規模を減らす可能性もあり、地元採用も減らされるのでは」と、心配していた。