◇住宅地　７年連続下落

　　国土交通省が１８日に発表した公示地価で、府内の商業地はプラス２％（前年プラス１・９％）と、２年連続で上昇した。住宅地は７年連続でダウンする一方、下落率はマイナス０・１％（同マイナス０・２％）にとどまり、５年連続で縮小した。商業地では３３８地点のうち２００地点（同１７２地点）、住宅地は１０１６地点中、２１４地点（同２２１地点）が上昇した。（新庄秀規）

　　■商業地

　　昨年マイナス０・３％の岸和田市が、０・４％のプラスに転じた。商業地のある３５市町のうち、昨年より１市多い１６市町が上昇した。ほかの自治体でも、下落から横ばいになったり、下落幅が縮小したりする傾向がみられた。

　　市区町村で最も上昇率が高かったのは、大阪市北区の６・０％で、同市の中央区（４・９％）と西区・阿倍野区（４・７％）の順。地点別では外国人観光客が急増している同市中央区宗右衛門町が１１・３％で、価格では同市北区の「グランフロント大阪」が３年連続でトップ。

　　下落率が高かったのは、松原市の０・９％。大阪市の住之江、西成、此花の各区と羽曳野市の０・８％が続いた。地点別では、大阪市西成区萩之茶屋２丁目の１・８％が最も高かった。

　　■住宅地

　　大阪市や北摂エリアを中心に回復し、昨年より２市多い１４市町で上昇した。

　　市区町村で上昇率が高かったのは、大阪市中央区の３・３％。都心部のマンション需要などを反映した。同市の北区（２・２％）、天王寺区（２・１％）、都島区・阿倍野区（１・８％）が続いた。地点別では、同市天王寺区上汐４丁目の５・６％がトップで、価格では、同市天王寺区真法院町が１４年連続で１位だった。

　　下落率が高かったのは、千早赤阪村の３・４％で、豊能町（１・７％）、門真市・能勢町（１・４％）の順だった。地点別では、急傾斜地で土砂災害警戒区域に指定されている東大阪市五条町の４・７％が最も高かった。

　　真里谷和美・地価公示府代表幹事（不動産鑑定士）の話「建築費の高騰もあって、大阪市では、商業地全体の上昇幅が縮小する一方、外国人観光客が多く訪れる心斎橋や、あべのハルカスなどで大きく上昇した。住宅地では、利便性のよい都心のマンションの人気や、住環境のよい郊外の好調さが目立った」