◇国交省など９機関が合同訓練

　　南海トラフ巨大地震を想定し、被災車両の移動や、破損した道路の復旧、人命救助などの合同災害訓練が１３日、高知市内で行われた。国土交通省土佐国道事務所や市消防局、県警など９機関約１１０人が参加し、緊急時の連携方法を確認した。

　　昨年１１月、改正災害対策基本法が施行され、大規模災害で道路に放置されたり大雪で立ち往生したりした車両を、国交省や都道府県などの道路管理者が強制撤去できるようになったことを受けて実施した。

　　国道３２号付近が津波の被害を受け、倒壊した家のガレキや被災車両が道をふさぎ、車両の通行が困難になったと想定。県警のヘリコプターやパトカーが現場の情報収集を行い、関係機関に連絡した。

　　動かなくなった車両が路上をふさぎ、車内に負傷者が閉じこめられたとする訓練では、市東消防署員や県警機動隊員が「もう少しの辛抱やきね」「すぐ助けるから待っててくださいね」などと声をかけながら車の窓を壊し、負傷者を救助。車両は、重機を使って道の端に移動した。

　　亀裂が入ったり段差ができたりした路面は、陸上自衛隊員や国道事務所の職員らが土のうを積み上げて修復。レスキュー車やパトカーが通れるように、幅約４メートルの道を確保した。

　　同事務所の横地和彦事務所長は「正確な情報を集め、それぞれの機関がしっかりと役目を果たすことが大切。訓練を生かし、少しでも素早く、円滑に連携できるようにしていきたい」と話し、「災害時に車から逃げる場合には、できるだけ道路の脇によけてとめてください」と呼びかけた。