安倍首相は２４日午前、東京都内で海外の機関投資家らを前に講演し、「エンジン全開の今年の日本を買わない手はない」と述べ、金融緩和など積極的な経済対策を続ける日本へのさらなる投資を呼びかけた。

　　首相は、海外から日本に重要な投資をする企業に対し、副大臣、政務官を投資の相談相手にする「企業担当制」の創設を表明した。さらに、全国の県知事、市長と連携し、投資を呼び込むための新たな推進策を３月に取りまとめることを明らかにした。日経平均株価が１万８０００円台まで上昇していることを挙げ、「（日本経済は）新たなステージに入りつつある」と述べた。

　　また、農業や医療など抵抗が強い「岩盤規制」の打破を目指す考えを強調。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の早期妥結にも強い意欲を示した。