安倍首相（自民党総裁）の経済政策「アベノミクス」への評価や、消費税率の１０％への引き上げ延期問題などが争点となりそうだ。衆院選は、今回から定数を５減らし、４７５議席で争われる。公示前で３２４議席という圧倒的多数を持つ自民、公明両党は、安定的な多数での安倍政権の継続を目指す。民主党や維新の党など野党は、与党の過半数（２３８議席）確保の阻止を掲げている。野党が擁立する候補者が少なかったことから、立候補者数は、２０１２年の前回衆院選の１５０４人から大幅に減り、１２００人前後となる見通しだ。

　　各党の党首は２日、街頭で第一声を上げた。

　　自民、民主両党は２０１２年衆院選、１３年参院選に続き、東日本大震災の被災地を選んだ。維新の党と公明党は大票田の横浜市で支持を訴えた。

　　首相は福島県相馬市の相馬原釜漁港で演説し、「１５年苦しんだデフレから脱却するチャンスをようやくつかんだ。このチャンスを手放すわけにはいかない」とアベノミクス継続への決意を示した。そのうえで「強い経済を取り戻し、日本が世界の真ん中で輝く国にしていく」と訴えた。

　　民主党の海江田代表は同県いわき市のＪＲいわき駅前で、「今度の衆院選の狙いは『政治とカネ』の疑惑隠しだ。アベノミクスの失敗隠しでもある」と首相を批判。民主党の政策の柱として「雇用の安定、子育ての支援、社会保障の安心」を掲げ、「今こそ、流れを変える時だ」と強調した。

　　維新の党の江田共同代表はＪＲ横浜駅前で、「維新の党だけが、国会議員定数の３割カットなど『身を切る改革』ができる」と訴え、「成長分野で規制を取っ払って、新規参入させ、多くの会社を生み、雇用を生む。地方に徹底的に財源や権限を移譲する」と改革姿勢をアピールした。

　　公明党の山口代表は横浜市旭区の相模鉄道二俣川駅前で、消費税率を１０％に引き上げる際、生活必需品などの税率を低く抑える軽減税率の導入を目指す方針を強調。「経済再生、デフレ脱却の道をさらに強くしなければならない。こうした道を推進できるのは自公連立政権しかない」と述べた。