衆院解散の公算が大きくなるなか、青森県議らが頭を悩ませている。

　　２１日に開会予定の県議会１１月定例会の審議日程が、衆院選の選挙期間と重なる可能性が高まっているからだ。県議からは「できることなら衆院選をずらしてほしい」とぼやきも漏れる。

　　安倍首相が衆院解散に踏み切った場合、衆院選は「１２月２日公示・１４日投開票」の日程で行われる可能性が高い。

　　県議会は今月２８日と１２月１、２日の午前から一般質問、４日午前から質疑、５日午前から常任委員会が開かれ、９日に閉会する予定で、選挙期間と一部重複する。

　　立候補者の出陣式は通常、選管に立候補を届け出た直後の午前中に行われるため、公示日と一般質問が重なると、出陣式の欠席を余儀なくされる県議も出そうだ。あるベテラン県議は「一般質問に遅刻するわけにはいかないが、出陣式には出たい。どうしたものか」と表情を曇らせる。

　　各陣営にとって、県議は選挙の「実動部隊」の役割を担う重要な戦力だが、県議の不在を想定した選挙態勢を検討せざるを得なくなる。自民党の県議は「昼間は市町村議に代わりをお願いするしかない」とし、民主党の県議は「自民のように人がいないので、非常に戦いにくい」とこぼす。下北地方の県議は「空いている日に地元に帰るしかない。タイトなスケジュールになることは覚悟している」と語った。

　　北海道議会では２０１２年の前回衆院選で急きょ、定例会の当初の日程を大幅に変更し、選挙期間中を休会とした。群馬県議会では公示日と一般質問の日程が重なったため、一般質問を１日後ろにずらした。

　　県議会の各会派からは今のところ「日程を見直すべきだ」との声は出ていない。ある県議は「選挙を理由に日程を見直せば、県民から非難ごうごうとなるのでは」と語り、津軽地方の県議は「米価下落など県政にとって重要な議題がある。審議にも選挙にも臨む」と表情を引き締めた。

　　県議会は今月１９日に議会運営委員会を開き、１１月定例会の日程を正式に決める方針だ。