沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の同県名護市辺野古沿岸部への移設を巡り、沖縄防衛局は１２日午前、埋め立て海域の地質を調べる海底ボーリング調査を再開した。

　　調査は約半年ぶりで、辺野古移設に反対する翁長（おなが）雄志氏の知事就任後、初めて。調査は約２か月かかる見通しで、政府は夏頃の本体工事着工を目指す方針。

　　地質調査は昨年８月に開始し、１２地点を調べたが、相次ぐ台風の接近で同９月１６日から中断。今年１月１５日から調査再開に向けた準備作業を始め、立ち入り禁止水域となる「臨時制限区域」を示すブイ（浮標）や、フロート（浮具）を設置するなどしてきた。

　　この日は午前１０時３０分頃、埋め立て予定地に面した米軍キャンプ・シュワブの沖合に浮かぶ台船１隻の中央部から、ドリルとみられる棒状のものが海中へと伸びる様子が確認された。反対派は海上に船を出すなどして抗議した。