東日本大震災から４年を前にインタビューに答える岩手県の達増拓也知事＝２月２３日、同県庁

　 　東日本大震災からの「復興の道をしっかり歩んでいる」と語る岩手県の達増拓也知事。県が復興計画で定める本格復興期間（２０１４～１６年度）の真っ最中にあり、１５年度は最大規模の予算を充て復興を急ぐ。
　　－震災から４年を振り返って。
　　改めて犠牲の多さと被害の大きさに思いをいたしたい。県民が力を合わせて進めている復興の重さを念頭に置かなければならない。１５年度は本格復興期間の中間年で、県は最大規模の予算で復興に当たる。大規模な造成工事や建物の建設が進み非常に大事な時。復興が長期化する中、仮設住宅での生活を支援していきたい。
　　－復興の現状認識と課題は。
　　廃棄物処理の完了を含め、「基盤復興」から「本格復興」の段階に移行できている。当初の復興計画から大きく外れることなく、県として復興の道をしっかり歩んでいると思う。課題はマンパワー不足の解消と復興財源の確保のほか、制度により引っ掛かりや遅れが見られることだ。
　　－国への要望と評価を。
　　被災地の復旧・復興が完了するまで集中復興期間を延長し、特例的な財政支援も継続して、地方負担が新たに生じないようにしてほしい。復興が完了するまでの十分な復興財源フレームを早めに示してもらいたい。土地収用の要件を緩和する改正復興特区法の成立などもあり、国の対応は一定の評価をしている。もう少し踏み込み、地元のニーズよりも先行して手を打つことがあってもいい。
　　－被災者の意向の変化で住まいの計画を変更するケースが出ているが。
　　変更の余地を認めるのが現実的だ。できるだけ意向に沿った見直しをしながらまちづくりを進めたい。仮設住宅の供与期間は災害公営住宅や土地区画整理事業の宅地整備、住宅の供給状況などに応じて延長したい。
　　－東京五輪と復興をどう結び付けたいか。
　　東京五輪は復興を成し遂げた日本の姿を世界に見てもらうためのもの。世界中の選手や観光客が岩手に訪れることで経済効果を期待したい。地方が主役になる五輪になるよう工夫していきたい。