東京都の舛添要一知事は３日の記者会見で、石油小売業者の組合から購入した形となっている３億３７００万円分の災害時用燃料が実際は備蓄されていない状態にある問題について、備蓄制度を抜本的に見直す方針を表明した。

　　知事は「調査を命じた。今の状況では話にならない。徹底的に改善する」と述べた。

　　都と組合は２０１３年２月、首都直下地震に備え、スタンドや油槽所の燃料をあらかじめ購入し、そこに保管を任せる流通在庫備蓄（ランニングストック）を導入した。しかし、組合は実際にはスタンドや油槽所から燃料を購入せずに代金をプールし、年度ごとに都に返還して契約を更新していた。

　【共同通信】