自民、民主、公明、維新など与野党６党は５日、現在「２０歳以上」の選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる公選法改正案を衆院に再提出した。共産党を除く９党・１会派が賛同しており、今国会成立は確実な情勢。２０１６年夏の参院選から適用される見込みだ。６党などは選挙権年齢引き下げに伴い、憲法改正に必要な国民投票の投票年齢も１８歳以上へ引き下げることに合意しており、国民投票法改正の協議も行う。国民投票の環境整備が進む形になる。

　　選挙権年齢の引き下げは、２５歳から２０歳に変更された１９４５年以来となる。１６年には１８、１９歳の未成年者約２４０万人が有権者に加わる。

　【共同通信】