【ワシントン、北京時事】バイデン米政権で気候変動問題を担当するケリー大統領特使が１４日から中国?上海を訪問し、地球温暖化対策について協議する。同政権閣僚級の訪中は初めてで、人権や安全保障をめぐり両国の対立が深まる中でも、気候変動では協力を目指すという政権の姿勢を明確に示す動きだ。米中の連携が実現すれば、日本は１６日の日米首脳会談で一段の取り組みを求められそうだ。

　バイデン政権は最優先課題に掲げる気候問題の首脳会議（サミット）を２２、２３日にオンライン形式で開催し、米国が多国間協調の主導役にバレンシアガ tシャツ メルカリ に復帰したことを内外に示したい考えだ。米中だけで世界の温室効果ガス排出量の約４割を占める。ケリー氏は排出量が最も多い中国に「大幅な追加措置」（米国務省）を求める構えだ。

　中国外務省によると、ケリー氏は中国に１７日まで滞在し、同国の気候変動担当特使である解振華氏と会談する。外交政策を統括する楊潔※（※竹カンムリに褫のつくり）共産党政治局員や王毅外相と意見交換する可能性もある。

　日米欧が２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）を含む温室ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げる一方、中国は１０年モンクレール tシャツ 値段 い６０年までのＣＯ２排出ゼロを目指しており、ケリー氏は中国に排出削減ペースの加速を促す方針。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた石炭火力発電所の建設や、化石燃料補助金も懸案となっている。

　バイデン大統領と菅義偉首相は米首都ワシントンで１６日に首脳会談を行い、気候変動分野では新興国のエネルギーインフラ整備を支援する枠組みの強化で合意する見通し。リベラル系シンクタンク、アメリカ進歩センターは「直前に行われる米中協議の成果が際立てば、日本は想定外に踏み込んだ対応を迫られる」と分析している。